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茨城県における日本公庫の被災地特例利率がこの３月で終了するという情報があります。 融資をお考えの方は、お急ぎ下さい！ |
こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
正月早々に副業が自由にできる社会に関しての記事を投稿しました。
これに関連して、副業で創業融資を申請した場合、日本公庫は融資してくれるのかという問題があります。
「もしも副業で起業しようとした場合、日本公庫は対応しない」
というのが自分の常識だと思ったのですが、お客様からの問い合わせに応えるため、昨日公庫に問い合わせてみたところ、なんと
「勤務先に副業禁止規定がある場合を除いて副業であっても創業融資も事業資金融資も対応する」
という驚きの答が返ってきました。
これは担当の独自の判断でもないようで
「実際不動産投資をしている会社員に何件も融資している」
と言っていました。
自分はとんでもない思い込みの勘違いをしていたのかと思ったのですが、どうもここ数年で公庫が方針変更をしたのではないかと思えます。
事実ネットで検索しても、融資における副業の扱いについての情報は錯そうしています。
また昔の資料を見直すと、はっきりと
「日本公庫は副業には融資しない」
と書かれていたりします。
落ち着いて考えてみれば、例え副業といってもいろいろあるわけで、近年盛んな太陽光発電や、不動産賃貸物件運用（いわゆるサラリーマン大家）、ネットショップ運営などは、会社員であっても十分対応できることも多いわけです。
たとえ副業がうまくいかなくても、本業の収入で融資の返済可能である場合も多いでしょう。
そうなると副業について会社と従業員の雇用契約に問題がない限り、日本公庫が融資しない理由もないように思います。
ただ当然そうでない副業もあるわけで、まったく残業がない会社であっても通常９時から５時まではサラリーマンは会社に拘束されています。
その場合、就業時間以外の空いた時間と休日でどうやって副業を行い収益を上げていくのか、自分が創業融資を依頼されたらかなり悩むことになりそうです。
また事業に対する「本気度」も通常の起業者にくらべれば、公庫に厳しい目で見られるように思います。
「思い付きの片手間」
「遊び半分」
「人任せ」
などと判断されたらやはり融資は否決されるでしょう。
逆に言えば、
「本気で」
「自分で行動して」
「空いた時間で十分に収益があげられる」
副業の計画があるのなら、会社勤めの方にとってこれはまさにチャンスです。
