こんにちは、現在ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金のご相談受け付け中の行政書士兵藤貴夫です。
このところ急にお問い合わせが増えてきて、今日も走り回っていました。
やはり今年の終わりが見えてきて、皆さま
「今年中に」
という思いに駆られるのでしょうか。
また思うのは、人間ある程度の
「忙しさ（ストレス）」
がないと頭が本当には働かないのじゃないかと言うこと。
昔から
「仕事は忙しい人に頼め」
という言葉がありますし
「締切がないと仕事を始められない」
という人がいるのも（私もそのひとりですが）そういうことではないかと思います。
このところの創業融資、起業相談をお受けしていて感じたのは、
「退職されて退職金を自己資金として起業しようとされている方は、決断は早いほどいい」
と言うこと。
なぜなら、退職者に特有の事情として
「収入がなくなる」
と言うことがあります（当然過ぎますか？）
忙しかったサラリーマン時代の反動もあるのかも知れませんが、なかなか行動を開始されない方がいらっしゃいます。
この収入がない状態であるにもかかわらず、そのとき手元には退職金という、もしかすると一生に一度の多額の現金があるので、とりあえずこれを使って生活すればいいという気持ちになります。
当然ですが、そうなると創業融資に使える自己資金が減っていくことになります。
日本公庫の創業融資では一応費用の３分の１が自己資金であることがひとつの基準となります（絶対ではありません！）
そうなると自己資金が１００万円減ると、融資金額に最大２００万円の違いが出てきます。
あくまで可能性の問題ですが、自己資金が減っていいことはひとつもありません。
拙速な起業は命取りになります。
しかし、逆にいたずらに時を過ごして自己資金を減らしてしまうと、起業に必要な融資を受けられないということにもなりかねません。
現在サラリーマンをしていて、退職後に起業を考えているかたは、サラリーマンでいる間に可能な限りの情報を集めて、退職後あまり時間をおかずに起業に向けた行動を開始することをお勧めします。
