こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
先週あるフランチャイズに加盟した方（フランチャイジーと言います）から、電話で資金調達のコンサルティングのご依頼を受けました。
伺ったお話があまりに極端だったので、同じようにフランチャイズで起業したい方のためにここにシェアしておきます。
このお客様の場合、昨年秋に日本公庫から融資を受けて開業したのですが、売上が当初の計画の数分の一しかたたないため、開業から数ヶ月しかたっていないにも関わらず、もう廃業寸前まで追い込まれているということでした。
日本公庫の事業計画書はご本人が書かれたようです。
「どのように集客をする予定だったのか？」
「収益と資金繰りの計画はどうなっているのか？」
「どのような経歴をお持ちなのか」
「フランチャイズ本部とどのような契約を結んだのか？」
「本部はどのような教育をしてくれたのか？」
「本部はどのようなサポートを約束しているのか？」
などをお聞きして
「つなぎの資金調達は可能なのか？」
「これから売上を上げることは可能なのか？」
を今週お会いして検討する予定でした。
しかし本日急遽電話をいただいて、
「売上が上向く見込みが出てきたので、なんとか継続するための資金集めに奔走している。コンサルティングの期日を延ばして欲しい」
というお話でした。
特にいつに延期するかは決めなかったのですが、うまく資金調達ができてもできなくても、ぜひご連絡を頂きたいと思っています。
全てのフランチャイズでの起業が同じように苦労するなどともいうつもりはありません。
うまくいっているフランチャイジーの話も聞いています。
ただし、フランチャイジーからのこのようなご相談は実は初めてではありません。
今回のフランチャイズ本部がどのような資料をこの方に提示したのかわかりませんが、以前にご相談をいただいたケースではかなり甘い数字を提示されていたようです。
フランチャイズで起業を希望される方は、多くが業界未経験でしょう。
本部が提示したデータを鵜呑みにすることなく、お近くの起業支援を行っている専門家にご相談されて、検証されることを強くお勧めしたいと思います。
