昨日２月２８日かねてからの予告通り、表題のものづくり補助金の公募が開始されました。
今回どのように補助金を希望される方の支援をしていくか決定していないのですが、とりあえず補助金をお考えの方は連絡をいただければと思います。
以下が概要となります。
事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
基本要件
どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性を含め、中小企業・小規模事業者の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること。
公募期間
公募開始：平成３０年 ２月２８日（水）
締 切：平成３０年 ４月２７日（金）〔当日消印有効〕
※ 応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。
公募要領等
※ 応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。
補助対象事業及び補助率等
「一般型」
- 概要：
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 - 補助上限額：１，０００万円
- 補助率：１／２以内
○生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合の補助率は２／３以内。
○３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成２９年１２月２２日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は２／３以内。 - 設備投資：必要
- 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
- 事業実施機関：交付決定日から平成３０年１２月２８日（金）
「小規模型（設備投資のみ）」
- 概要：
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。 - 補助上限額：５００万円
- 補助率：２／３以内（小規模企業者の補助率：２／３以内）
- 設備投資：必要
- 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
- 事業実施機関：交付決定日から平成３０年１１月３０日（金）
「小規模型（試作開発等）」
- 概要：
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援 - 補助上限額：５００万円
- 補助率：２／３以内（小規模企業者の補助率：２／３以内）
- 設備投資：可能（必須ではない）
- 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
- 事業実施機関：交付決定日から平成３０年１１月３０日（金）
「企業間データ活用型」
- 概要：
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが該当します。 - 補助上限額：１，０００万円
※連携体は幹事企業を含めて１０者まで。１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 - 補助率：２／３以内
- 設備投資：必要
- 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
- 事業実施機関：交付決定日から平成３０年１２月２８日（金）
