対象者（注1）
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。）。
なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
年利
・［基準利率］
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方（注2）の設備資金・運転資金［特利A］
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利B］
担保・保証人
相談
注意
（注1）詳しくは、こちらをご覧ください。
（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
融資・資金調達のご相談はこちらまで
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