対象者
次のすべてに当てはまる方
１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金使途
「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
年利
１．融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人にてご利用いただく方［特利S］
ただし、「中小企業の会計」（注）を適用している方または適用を予定している方は、［特利S-0.1％］
２．前１．以外の方[基準利率]
「中小企業の会計」（注）を適用している方または適用を予定している方は、［基準利率-0.1％］
担保・保証人
相談
注意
（注）「中小企業の会計に関する指針」および「中小企業の会計に関する基本要領」をいいます。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。
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