フランチャイズ起業での創業融資

フランチャイズで起業する場合の創業融資

その事業に対する経験不足、知識不足を補うために、フランチャイズ契約をして創業される方がいらっしゃいます。

フランチャイズ契約をすると研修や経営のための資料などのサポートが受けられるので、創業者の負担が減ります。

しかし時にあまりにフランチャイズ本部に頼り切りで、上げられた数字を自分で検証せず、そのまま創業計画書に記載してしまうケースがあります。

フランチャイズ本部に依存しすぎた創業者である場合、公庫の担当者の印象が悪くなります。

日本公庫は創業融資の条件として「経営者の資質」を評価しますが、フランチャイズ本部に頼り切った創業者はその資質がないと判断されかねません。

本部の資料に記載された数字を鵜呑みにするのではなく、自分で集客数や単価、経費、利益など経営者としての基本的な数字は自分で計算し、その根拠を説明できるようにしておくことが必要です。

とは言っても経験も知識もなく、それでも創業したいからフランチャイズ契約をするわけなので、いきなり経営者としての独自の判断を求められても困難な方がほとんどでしょう。

融資を取り扱っている専門家に相談する場合にはその公庫担当者に説明するための「経営者としての判断」を一緒に考えることができます。

そういう意味でも創業時に専門家に相談していただくことにはメリットがあります。

フランチャイズで開業する場合に使える融資

フランチャイズに加盟して開業する創業希望者の方に、お勧めするのはやはり日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

最近では開業時に用いる資金融資として同じ日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金も人気ですが、こちらは融資の条件として「自ら事業計画の策定」することが条件となっているため、フランチャイズで起業する場合の利用は困難です。

この新創業融資を利用される場合には、客観的な専門家を交えて創業計画書を作成されることをお勧めします。

あるいは自分で創業計画書を作成される場合でも資金融資専門家などの客観的な意見を聞いてみることをお勧めします。

フランチャイズで開業されようとする方は、業界の初心者であったり、全く未経験であることがほとんどでしょう。

その初心者が創業計画書を作る場合、フランチャイズ本部の言葉を鵜呑みにせざるを得ません。

自ら考えて作った計画書でなければ政策金融公庫の面談に対応しきれませんし、そもそも自分で何も考えていなければ事業開始後に発生する困難にも対応できません。

またフランチャイズ本部の意向としてマニュアル以外の独自の対応を嫌う場合もあります。

そうなると収益が上がらない場合にも次の手を打つことが難しくなります。

自分の手で、あるいは専門家の協力を得て、創業計画書を作ると言うことは、本部の立てた計画を検証することにもなります。

一生に一度の大事業を他人に任せるのではなく、ぜひご自分で考えることと、専門家の客観的な意見を求めることをお勧めします。

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