日本公庫の概要
「日本政策金融公庫」とは１００％政府が出資している国の政策を実現するための金融機関です。
その基本理念の中に
「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。」
とあります。
以下のような特徴があります。
- 融資先は中小零細企業が中心であり、融資先の企業の９割が従業員９人以下。
- 無担保融資が中心でありおよそ７割以上が無担保融資。
- 銀行、信金に比べ圧倒的に創業融資が多い。
創業前及び創業後１年以内の融資は年間２万企業。 - 小口融資が中心であり、１社あたりの平均は６７９万円。
- 創業融資を含めた事業融資先はおよそ９３万社
現在開業者数を増やすことは国の政策にとって急務であり、創業者に優遇して融資してくれるのは、それが国の政策そのものだからです。
日本公庫を利用するメリット
- なんといっても無担保、無保証人で創業者に融資してくれる「新創業融資制度」がある。
無担保でいいということは、一般的な銀行＋保証協会の融資のような保証料が不要ということであり、資金調達コストがそれだけ下がるということです。 - 金利が安い。
- 固定金利である。変動金利と違い当初の金利が最後まで適用されるため、資金計画が立てやすくなっています。
- 融資が実行されるまでの期間が短い（概ね一月以内）
融資の対象となる事業
日本政策金融公庫は利用できる事業規模が決められており、以下の事業が融資の対象となります。
この条件は保証協会と同じです。
- 製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む）→ 従業員３００人以下もしくは資本金３億円以下
（資本金については法人の場合、以下同じ） - 製造業のうちゴム製品製造業（自転車または航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
→ 従業員９００人以下もしくは資本金３億円以下 - 卸売業 → 従業員１００人以下もしくは資本金１億円以下
- 小売業・飲食業 → 従業員数５０人以下もしくは資本金５千万円以下
- サービス業 → 従業員数１００人以下もしくは資本金５千万円以下
- サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業
→ 従業員数３００人以下もしくは資本金３億円以下 - 医業を主たる事業とする法人 → 従業員数３００人以下
創業者の皆様が融資を受けようとする場合には、この日本政策金融公庫に融資の申請書を提出し、面談を受けることになります。
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