対象者
次の１．または２．に該当する方
１．NPO法人
２．NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方
（1）保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方
（2）社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方
資金使途
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（据置期間2年以内）
年利
[基準利率]、[特利A]、[特利C]
担保・保証人
相談
注意
（注1）日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
（注2）日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。
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