創業融資を得るためにまず準備すること

もしもあなたが将来創業融資を申請して起業を考えているのならば、次のことを心がけてください。

自己資金を貯める

創業にはまず資金が必要です。

通常、自己資金と創業融資を併せたものが創業のための資金となります。

そして創業時の融資を得るためには、自己資金が必要です。

資金が足りないから融資を受けようとするのに、その融資を受けるために自己資金が必要と言うのもなんだか変な話ですが、日本政策金融公庫も保証協会も

「その起業者がどれだけ自己資金を準備したか」

を非常に重視します。

そしてこの資金は基本的には自分の所有でなければなりません。

以下のコンテンツ「自己資金の重要性」のところでもご説明していますが、日本公庫はその資金が本当の意味であなたの資金であるのかどうかを確認します。

理想的なのは通帳からこつこつと給与の中から毎月少しずつ貯めたことがわかることです。

資金の出所がはっきりすると同時に、そのように長期間にわたって資金を貯めることができるができるのならば、融資の返済もちゃんとできるだろうと判断するからです。

公共料金、税金、家賃を滞納しない

日本公庫では創業融資希望者の通帳をおよそ半年分から１年分チェックします。

その際にチェックするのは以下のような項目です。

その際にこれらの料金について滞納、延滞等がある場合、担当者の心証が悪化します。

これら「払うのが当たり前」の料金も払わない人間が、毎月融資の返済をできるのかというわけです。

そういうことで公庫の担当者は創業者を判断しています。

これらをコンビニ払いしている方も多いのですが、領収書は必ずとっておきましょう。

また確定申告などの納税処理は必ずおこなっていなければなりません。

納税の義務を果たしていないと分かった時点で、創業融資の申請は否決されます。

クレジットカード、ローンの支払いを滞納しない

クレジットカード、ローンの支払いが滞納された場合、信用情報機関にその滞納の記録がなされます。

いわゆる「ブラック情報」です。

日本公庫はこの個人の信用情報を審査の際に調べます。

そこにブラック情報があった場合、融資は否決されます。

自分の事務所へのご相談でも数十年前にクレカの滞納をした記録が残っていて、起業をあきらめた創業者がいます。

これらの支払うべきものは必ず支払わなければなりません。

起業する業種の経験を積む

もしも起業が数年先になる場合、その業界でアルバイトなどをして、経験を積みましょう。

日本公庫も保証協会も起業者の事業にかかわった経験を重視します。

理想的には６年以上の経験があることですが、たとえそれ以下でも経験がゼロよりはましです。

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