日本公庫の資料から見えてくるもの
日本政策金融公庫総合研究所の資料によると、創業者の半数以上が金融機関に融資を申し込まず、自己資金だけで開業しています。
その理由としてあげられていたのは
「自己資金だけで十分だったから」
ということですが、これは正しいのでしょうか？
同研究所の「２０１３年度新規開業実態調査」で４割以上の創業者の方が
「創業時の費用が予定よりも掛かった」
と答えています。
さらに２０１４年１１月の同じ研究所のアンケート調査では
「開業費用を希望どおり調達できた人と事業計画書を作成した人は、業績が相対的によい」
という結果が出ています。
これからわかることは、
- 創業時の費用は予定よりも増えることが多い
- 資金的に余裕がある創業者の方が事業がうまくいくことが多い
- 創業計画書を作成した創業者の方が事業がうまくいくことが多い
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という事実です。
またたとえ自己資金だけで創業しても、売上が順調であり、資金繰りも順調であれば問題はありません。
しかしそうでなく、思惑通りに売上が伸びず、資金繰りが悪化した場合に創業融資に申請をしても、融資がおりるのは難しくなります。
政策金融公庫の担当者にとっては創業前であれば
「経歴」＋「自己資金」＋「創業計画書」＋「創業者の人柄」
しか判断材料がないため、自己資金、創業計画、経歴、面談の印象、その他のでき次第で融資がおります。
しかし事業がうまく行かなくなってから融資を申し込んでも、すでに失敗という実績ができてしまっています。
融資を受けられない場合、多くは自己資金が底をつき、事業の再建計画を練る余裕もないことがほとんどです。
そうなるとやはり「創業前」に融資は申し込んでおくべきだということになります。
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