創業融資制度が存在する意味
一般の銀行は実績のない創業したばかり、または創業する予定の事業に銀行単独で融資すること（プロパー融資と言います）はほとんどありません。
銀行は利益を追求しなければならず、銀行にとって融資というのは商品であり、利益の源泉です。
元本と利息が確実に回収できる相手にしか融資しない、というのは当然のことだと言えます。
逆に言えば、それだけ起業者の社会的な信用がない、ということです。
他にノンバンクからの借入なども考えられますが、その高金利を考えた時に、そこまでして創業すべきなのかは疑問です。
そうなると創業者は自己資金のみで創業する、あるいは出資してくれるスポンサーを見つける、あるいは担保や強力な保証人を用意して銀行から融資を受けて創業するしか方法がありません。
しかしそういう恵まれた方しか創業できないとすると、意欲や知識やアイデアを持っている創業希望者がチャンスを失うことになります。
それは国や国民が望む姿ではありません。
その
「金も担保もないが意欲や知識やアイデアはある」
という創業者を国や自治体が後押しするためにあるのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と県市町村などの自治体と銀行、保証協会が協力して行っている「制度融資」です。
現実的に担保がない、スポンサーのいない創業者が資金調達をするためには、これらの公的な融資しか方法はありません。
創業融資を受けるチャンスは創業時しかありません
事業運営、特に創業時は予想外のできごと、予想外の苦労の連続です。
その予想外には予定したとおりの収益が上がらないことも含まれます。
逆に言えば、予想した収益が上がらないことも、創業においては予定の内としなければなりません。
予定した収益が上がらない場合に、アイデアを練り直す必要があるのですが、その練り直す前、試行錯誤する前にキャッシュがつきてしまうことが多くあります。
その時点で当事務所に相談をいただくケースも実に多いです。
しかし「時既に遅し」で「収益が上がらない」という事実が出来てしまっている状態では、公的な融資も銀行融資も難しくなります。
せっかく夢もアイデアもあって創業したのに、さらに数ヶ月後には売上が上向く可能性が高いのに、資金が続かず、仕入もできないというご相談をいただきます。
多くの場合、創業時にもっとしっかりとした資金計画を立てて、必要な融資を受けていれば防げた悲劇ばかりです。
ご自分で融資の申請をする場合
ご自分で創業融資の申請をされる方がいらっしゃいます。
日本公庫の創業融資は当事務所のような専門家が作成したものも含めて、採択率はおよそ４０％～５０％と言われています。
ご自分で作成された申請書で融資が下りればいいのですが、融資が否認されたあとで、慌てて当事務所にご相談をいただく場合もあります。
原因にもよりますが、一度融資を断られた場合、しばらくの間融資の申請が出来ないケースがあります。
しかもご自分ではなぜ否認されたのかわからないこともあります。
融資の申請を専門家に依頼するメリットは、融資の可能性を高くするだけでなく、自分の考えている事業アイデアについて、コンサルティングをしてもらうということでもあります。
ぜひとも創業の成功の可能性を上げるためにも、お近くの専門家へ創業融資をご依頼下さい。
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