こんにちは、現在ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金についてのご相談受け付け中の行政書士兵藤貴夫です。
日本政策金融公庫の創業計画書で二番目に聞かれていること（経営者の略歴等）
に続いて、創業計画書の二番目に聞かれていること第二弾です。
日本公庫の創業計画書では
「経営者の略歴等」
の中で
「過去の事業経験」
について聞いています。
具体的には以下の三項目についてチェックを入れることになっています。
- 事業を経営していたことはない
- 事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている
- 事業を経営していたことがあるが、既にその事業をやめている
このうち２番目で現在の事業経営を聞いているのは、
「現役の事業経営者は創業融資の対象ではないからそのチェックのためだろう」
と考えていたのですが、どうもそうではなく、日本公庫の場合
「現役の事業経営者であっても、新規に事業を始める場合は、創業である」
という解釈であるようです。
ただし、その場合既存事業への迂回融資の懸念があるため、新規事業＋既存事業をセットにしてトータルでの審査になると考えられます。
３番目で過去の終わった事業経験について敢えて聞いているのは、その過去の事業の清算が済んでいるのか確認したいというのがまず目的として考えられます。
そして、
「過去の経営者としての経験を評価する」
という方針があるのではないかと言うのが、自分の予想です。
「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」
などの融資パッケージが日本公庫に用意されていることからもそう思います。
経営者として必要なセンスは、業種を問わず共通するものがあるということでしょう。
５月から始めた当ブログも本年の更新は終わりです。
皆さまよいお年をお迎えください。
