こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
皆さま、新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
新年第一弾として、自分が最近目にして気になった記事を取り上げます。
簡単に言うと
「正社員の副業を認める社会にしよう。これは非常に重要である」
と言うことなのですが、もしもこれが実現された場合、日本人の労働に対する意識が相当変わるのではないかと考えています。
法律上は
「労働者と経営者は対等の立場」
と言うことになっていますが、もちろん現実はそうなっていないことが多いでしょう。
とくに日本では「滅私奉公」が美徳とされる文化が続いていたため、経営者はもちろん、社員も自分や他の社員を評価するとき
「どれだけ組織に忠誠を誓っているか。どれだけ組織のために損得抜きで働いたか」
が見られるケースが多くなります。
現在多くの民間企業が深い意味もなく就業規則に「副業禁止」を謳っているのはそういう風潮、経営者の意識の現れであると思われます。
当然独立心の強い、組織になじめない人間はそういう風潮にストレスを抱えています。
思い切って独立開業ができればいいのですが、そうでない場合、そのストレスを抱えたまま数十年もサラリーマン生活を送って定年を迎えることになります。
これは悲劇であると思うのですが、いかがでしょうか。
副業が自由に認められる社会になれば、独立開業に対するハードルは一気に低くなります。
副業をもつサラリーマンになる意味は多くありますが、自分が一番のメリットではないかと考えているのは、これが真に実現されれば
「多くの意味で社員と経営者が対等になる」
と言うことです。
もちろん、正社員の副業を当然とする社会にするためには
「真の人事評価制度」
「経営者の意識の変革」
「社会保険の問題」
「過重労働への対策」
「秘密保持」
など多くの問題があります。
しかし、自分も組織になじめなかったひとりとして、副業で自由に起業できる社会をぜひ実現して欲しいと考えています。
